福岡県住宅供給公社は、昭和25年に財団法人福岡県住宅協会として発足した後、地方住宅供給公社法に基づく組織変更により昭和40年12月に福岡県住宅供給公社として設立され、令和7年12月に創立60周年を迎えました。
当公社は、戦後の住宅不足の解消を図るために居住環境の良好な住宅や宅地を提供してきました。平成以降は老朽化した公社賃貸住宅の建替えや改善を進め、良好な団地居住環境の再生を行うとともに、地域住民の生活利便・支援に資する福祉施設や店舗などの併設により、地域コミュニティの活性化支援にも取り組んでおります。また、子育て世帯や高齢者等が入居しやすい賃貸住宅の提供にも取り組むほか、脱炭素社会の実現にも資するよう、省エネ性能の高い賃貸住宅の整備にも取り組んでおります。さらに、県から委託された県営住宅管理代行業務を着実に行い、住宅セーフティネットとしての公的役割を果たすよう努めております。
このように時代の変化に対応しながら、長きにわたり県民の皆様に安全安心で快適な住まいを提供することができているのは、先輩職員の皆様のご尽力はもとより、福岡県をはじめとする関係自治体、保全事業者を中心とするお取引先など、多くの方々のご支援とご協力の賜物であり、深く感謝を申し上げます。
公社においては、これまでの取組の継続・強化に加え、社会情勢の変化に伴う新たな課題に対応するため、今般、令和 7 年 4 月から 10 年間を計画期間とする「経営計画２０２５」を策定しました。計画策定に当たっては経営理念を見直し、「私たちはつなぐ ～寄り添う気持ちと安心を、日々の暮らしと幸せを～ ～そして笑顔あふれる未来へ～」とし、公社が目指す企業像や大切にする価値観を明確にしました。また、それを実現するための職員の行動指針も定めました。さらに、経営理念に基づく経営方針として、「福岡県の住宅政策への貢献」と「自立的かつ持続可能な経営の維持」の２つを柱としました。
公社としては、この新たな経営計画に基づき、これまで蓄積してきた住宅管理等に関するノウハウや保有・管理する賃貸住宅資産等を生かしながら、公社賃貸住宅の提供や市町村営住宅を含む公営住宅の管理に対する社会のニーズを的確に捉えて対応するとともに、行政とも連携しながら新たな事業にも取り組むことで、福岡県が設立した公的な団体としての役割を果たしてまいります。
これからも、県民の皆様からの期待に応えられるよう、職員一同全力で取り組んでまいりますので、今後とも、当公社へのご指導とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
福岡県住宅供給公社
理事長 永山 慎治
