公告
福岡県住宅供給公社が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月11日
福岡県住宅供給公社理事長 石塚 康弘
1.工事名
令和6年度 福岡県住宅供給公社 クラシオン木町アネックス 外壁改修その他工事
2.工事場所
北九州市小倉北区木町1丁目4番1号
3.工事概要
改修工事(外壁改修、防水改修、鉄部塗装、照明改修、構内舗装工事、サイン工事他)
4.工期
契約締結日から令和7年9月30日まで
5.契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
- (1) 入札手続に関すること
〒810-8538 福岡市中央区天神5丁目3番1号(須崎ビル3階)
福岡県住宅供給公社総務部総務企画課 電話番号092-781-8016 - (2) 工事に関すること
〒810-8538 福岡市中央区天神5丁目3番1号(須崎ビル3階)
福岡県住宅供給公社建設事業部建設計画課 電話番号092-781-8015
6.入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)
建築一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(平成28年3月福岡県告示第219号)に定める資格を得ている者(令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。
7.入札参加条件(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)
令和6年12月25日(水曜日)現在において、次の条件を満たすこと。
なお、開札時点においても、同条件を満たすこと。
- (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当する者でないこと。
- (2) 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中及び福岡県住宅供給公社建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(平成20年3月27日公社要綱第17号)に基づく指名停止期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。
- (3) 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中及び福岡県住宅供給公社建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(平成20年3月27日公社要綱第17号)に基づく措置期間中でないこと。
- (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。
- (5) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
- (6) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所のうち、主たる営業所を北九州県土整備事務所管内の北九州市小倉北区、小倉南区及び門司区に有すること。
- (7) 建築一式工事に係る入札参加資格者名簿の業者等級別格付が、Aaであること。
- (8) 建築工事業について、建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。
- (9) 平成21年度以降に元請として、次のいずれかの工事を施工した実績(共同企業体による施工については出資割合が20%以上の工事に限る)を有すること。なお、面積は、建築基準法(昭和25年法律第201号)による建築物1棟分の延床面積とする。
- ア 主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、500㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事
- イ 主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、2,000 ㎡以上の建築物の改修(契約額 1 千万円以上の工事で、主たる工事が外壁改修であるものに限る。)に係る建築一式工事
- (10) 建築工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者を補佐するものを契約工期開始日から当該工事に配置できる場合及び現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。
- (11) 福岡県住宅供給公社が発注した建築一式工事、電気工事、管工事、塗装工事、内装仕上げ工事又は解体工事について、施工中又は落札後契約手続中でないこと。(保全業務委託契約に基づく工事を除く。)
8.入札説明書の交付
- (1) 期間
令和6年12月11日(水曜日)から令和7年1月30日(木曜日)までの毎日(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める国民の祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)(以下「本公社の休日」という。)を除く。)午前9時00分から午後5時00分まで - (2) 場所
5の(1)の部局とする。なお、福岡県住宅供給公社のホームページからダウンロードして入手することも可能である。
9.契約条項等を示す場所及び日時
本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を5の(1)、設計図書及び現場説明書の縦覧を5の(2)の部局で行う。
縦覧期間は、令和6年12月11日(水曜日)から令和7年2月14日(金曜日)までの本公社の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分までとする。
なお、参考数量書及び設計図書については、令和6年12月11日(水曜日)から令和6年12月25日(水曜日)までの本公社の休日を除く毎日、5の(1)の部局から電子媒体により提供する(無償)。
10.入札参加申込みの受付
- (1) 申込受付期間
令和6年12月12日(木曜日)から令和6年12月25日(水曜日)までの本公社の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで - (2) 受付場所
5の(1)の部局とする。 - (3) 申込方法
持参すること。
11.入札の日時、場所及び入札書の提出方法
- (1) 日時
令和7年2月14日(金曜日) 午後2時00分 - (2) 場所
福岡市中央区天神5丁目3番1号
福岡県住宅供給公社 A会議室 - (3) 入札書の提出方法
- ア 11の(1)の日時に直接持参すること。
- イ 入札執行回数は、1回とする。
- ウ その他、入札説明書、入札心得による。
12.工事費内訳明細書の提示
入札時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書を提示すること。
なお、工事費内訳明細書が提示されない場合は、入札に参加することができない。
13.開札の日時及び場所
入札終了後直ちに11の(2)の場所において行う。
14.入札保証金
見積金額(税込み。以下同じ。)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保の納付又は提供をすること。ただし、次の場合は、入札保証金の納付が免除される。
- (1) 本公社を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合
- (2) 開札の日から過去2年以内に、本公社若しくは地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面を提出する場合
15.契約保証金
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保の納付又は提供をすること。ただし、次の場合は、契約保証金の納付が免除される。
- (1) 保険会社との間に本公社を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合
- (2) 保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、当該保険会社等が保証証書を提出する場合
16.入札の無効
次の入札は無効とする。
- (1) 金額の記載がない入札
- (2) 法令又は入札説明書、現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反している入札
- (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
- (4) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札
- (5) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
- (6) 金額の訂正をした入札書による入札
- (7) 入札保証金が14に規定する金額に達しない入札
- (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札
17.落札者の決定の方法
予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者(契約の相手方)とする。
18.最低制限価格の有無
有
19.予定価格及び最低制限価格の事前公表の有無
有
20.その他
- (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
- (2) 詳細は入札説明書による。
- (3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他本公社の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。
- (4) 契約書作成の要否
要