令和７年度 福岡県営住宅　東浜山団地　他１団地　昇降機設備保守点検業務委託

昇降機保守点検

令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで

• （１）　入札手続に関すること
  〒８１０－８５３８　福岡市中央区天神５丁目３番１号（須崎ビル３階）
  福岡県住宅供給公社総務部総務企画課　電話番号０９２－７８１－８０１６
• （２）　業務に関すること
  〒８１０－８５３８　福岡市中央区天神５丁目３番１号（須崎ビル３階）
  福岡県住宅供給公社建設事業部保全事業課　電話番号０９２－７８１－８０１９

「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第２４４号）」に定める資格を得ている者（以下「競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）登載者」という。）。

令和７年２月１２日（水）現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても、同条件を満たすこと。

• （１）　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当する者でないこと。
• （２）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）登載者を除く。）。
• （３）　福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（令和６年５月１０日６総厚第６５２号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。
• （４）　競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）における入札参加希望業種が「サービス業種その他」のうち、ビル清掃管理（１３－０３）又はその他（１３－１１）であって、ＡＡ又はＡの等級に格付けされているものであること。
• （５）　県内に本店又は支店を有すること。
• （６）　次に掲げる全ての事項を満足する者を業務担当者として配置できること。
  
  
  1. ア　直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、直接的かつ恒常的な雇用関係の　考え方については、監理技術者制度運用マニュアル（令和６年１２年１３日国不建技第１２３号）を準用する。
  2. イ　一級建築士若しくは二級建築士又は昇降機等検査員資格者証の交付を受けている者であること。
  3. ウ　過去３年以内に、委託対象設備と同等機種の昇降機に関する保守契約の履行実績があること。なお、当該契約は、契約期間の完了・未了を問わず、令和４年３月１７日（入札日の３年前の日）以降、業務を１２か月以上連続して履行完了した実績のある契約とする。なお、「同等機種」とは、メーカー、制御方式、用途が同等であるもの、停止階数、積載量、定員、速度が同等以上であるものをいう。
• （７）　仕様書の内容を熟覧し、これに定める全ての内容を確実に履行できることを誓約する書類を提出すること。

• （１）　期間
  令和７年１月２８日（火）から令和７年３月１３日（木）までの毎日（ただし、土曜日、日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める国民の祝日（以下「本公社の休日」という。））を除く。）、午前９時００分から午後５時００分まで
• （２）　場所
  ４の（１）の部局とする。なお、福岡県住宅供給公社のホームページからダウンロードして入手することも可能である。

本件業務に係る業務委託契約書案、仕様書等の配付を４の（１）の部局で行う。
配付期間は、令和７年１月２８日（火）から令和７年３月１７日（月）までの本公社の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分までとする。

• （１）　申込受付期間
  令和７年１月２９日（水）から令和７年２月１２日（水）までの本公社の休日を除く毎日、午前９時００分から午後４時００分まで
• （２）　受付場所
  ４の（１）の部局とする。
• （３）　申込方法
  持参すること。

• （１）　日時
  令和７年３月１７日（月）　午前１１時００分
• （２）　場所
  福岡市中央区天神５丁目３番１号
  福岡県住宅供給公社　Ｂ会議室
• （３）　入札書の提出方法
  1. ア　１０（１）の日時に直接持参すること。
  2. イ　その他、入札説明書、入札心得（入札参加確認通知時交付）による。

入札終了後直ちに１０の（２）の場所において行う。

見積金額（税込み。以下同じ。）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保の納付又は提供をすること。ただし、本公社を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合は、入札保証金の納付が免除される。

契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保の納付又は提供をすること。ただし、次の場合は、契約保証金の納付が免除される。

• （１）　保険会社との間に本公社を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合
• （２）　保険会社等と工事履行保証契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、当該保険会社等が保証証書を提出する場合

次の入札は無効とする。

• （１）　金額の記載がない入札
• （２）　法令又は入札説明書及び入札心得（入札参加確認通知時交付）において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
• （３）　同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
• （４）　入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札
• （５）　金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
• （６）　金額の訂正をした入札書による入札
• （７）　入札保証金が12に規定する金額に達しない入札
• （８）　入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者（入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札

予定価格以下の価格で最低の価格をもって入札をした者を落札者（契約の相手方）とする。

無

無

• （１）　入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
• （２）　詳細は入札説明書による。
• （３）　入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他本公社の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。