福岡県住宅供給公社

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公告

福岡県住宅供給公社が発注する業務委託について、次のとおり一般競争入札に付します。

令和7年1月28日

福岡県住宅供給公社理事長  石塚 康弘

1.業務名

令和7年度 福岡県住宅供給公社 賃貸住宅 北九州地区 消防設備保守点検等業務委託

2.業務概要

消防用設備保守点検等

3.契約期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
(1年契約とし、最長3年まで更新)

4.契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地

  • (1) 入札手続に関すること
    〒810-8538 福岡市中央区天神5丁目3番1号(須崎ビル3階)
    福岡県住宅供給公社総務部総務企画課 電話番号092-781-8016
  • (2) 業務に関すること
    〒810-8538 福岡市中央区天神5丁目3番1号(須崎ビル3階)
    福岡県住宅供給公社建設事業部保全事業課 電話番号092-781-8019

5.入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

消防施設工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)」に定める資格を得ている者(令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。

6.入札参加条件(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

令和7年2月12日(水)現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても、同条件を満たすこと。

  • (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当する者でないこと。
  • (2) 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中及び福岡県住宅供給公社建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(平成20年3月27日公社要綱第17号)に基づく指名停止期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。
  • (3) 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中及び福岡県住宅供給公社建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(平成20年3月27日公社要綱第17号)に基づく措置期間中でないこと。
  • (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。
  • (5) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による許可を有して営業年数が2年以上あること。
  • (6) 直近の経営事項審査の有効期間内(審査基準日から1年7か月以内)であること。
  • (7) 建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち、主たる営業所を北九州県土整備事務所管内(宗像支所を除く)又は京築県土整備事務所管内の市町村内に有すること。
  • (8) 消防施設工事業について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がA、B又はCであること。
  • (9) 次のいずれかの工事若しくは整備又は点検を施行した実績を有すること(ア又はイについては、元請及び下請を問わない。また、共同企業体による施行については、出資割合が20%以上の工事、整備又は業務に限る。)。

    1. ア 平成21年度以降に行った建築物の消防用設備等の工事又は整備(契約額が200万円以上の工事又は整備に限る。)
    2. イ 平成21年度以降に行った建築物の消防用設備等の点検(契約額が200万円以上の点検に限る。なお、同一年度であれば複数の契約の合算は可。)
    3. ウ 平成29年度以降に元請として行った福岡県住宅供給公社が管理する建築物の消防用設備等の点検
  • (10) 消防法(昭和23年法律第186号)に基づく甲種消防設備士又は乙種消防設備士を有すること。

7.入札説明書の交付

  • (1) 期間
    令和7年1月28日(火)から令和7年3月13日(木)までの毎日(ただし、土曜日、日曜日及び祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める国民の祝日(以下「本公社の休日」という。))を除く。)、午前9時00分から午後5時00分まで
  • (2) 場所
    4の(1)の部局とする。なお、福岡県住宅供給公社のホームページからダウンロードして入手することも可能である。

8.契約条項等を示す場所及び日時

本件業務に係る業務委託契約書案、仕様書等の配付を4の(1)の部局で行う。
配付期間は、令和7年1月28日(火)から令和7年3月17日(月)までの本公社の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分までとする。

9.入札参加申込みの受付

  • (1) 申込受付期間
    令和7年1月29日(水)から令和7年2月12日(水)までの本公社の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時00分まで
  • (2) 受付場所
    4の(1)の部局とする。
  • (3) 申込方法
    持参すること。

10.入札の日時、場所及び入札書の提出方法

  • (1) 日時
    令和7年3月17日(月) 午後2時00分
  • (2) 場所
    福岡市中央区天神5丁目3番1号
    福岡県住宅供給公社 B会議室
  • (3) 入札書の提出方法
    1. ア 10(1)の日時に直接持参すること。
    2. イ その他、入札説明書、入札心得(入札参加確認通知時交付)による。

11.開札の日時及び場所

入札終了後直ちに10の(2)の場所において行う。

12.入札保証金

見積金額(税込み。以下同じ。)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保の納付又は提供をすること。ただし、本公社を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合は入札保証金の納付が免除される。

13.契約保証金

契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保の納付又は提供をすること。ただし、次の場合は、契約保証金の納付が免除される。

  • (1) 保険会社との間に本公社を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合
  • (2) 保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、当該保険会社等が保証証書を提出する場合

14.入札の無効

次の入札は無効とする。

  • (1) 金額の記載がない入札
  • (2) 法令又は入札説明書及び入札心得(入札参加確認通知時交付)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
  • (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
  • (4) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札
  • (5) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
  • (6) 金額の訂正をした入札書による入札
  • (7) 入札保証金が12に規定する金額に達しない入札
  • (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札

15.落札者の決定の方法

予定価格以下の価格で最低の価格をもって入札をした者を落札者(契約の相手方)とする。

16.最低制限価格の有無

17.予定価格及び最低制限価格の事前公表の有無

18.その他

  • (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
  • (2) 詳細は入札説明書による。
  • (3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他本公社の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。

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