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福岡県住宅供給公社
〒810-8538
福岡市中央区天神5丁目3番1号
須崎ビル3階
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ご入居中の方へ

家賃などについて

家賃は当月末までに

県営住宅の家賃は、毎月月末までにお支払いください。家賃の納付は口座振替が原則となっています。詳しくは次の「口座振替」をお読みください。
また、納付書での支払いをされる方で納付書を紛失または汚損したときは、福岡県住宅供給公社の最寄りの管理事務所に連絡してください。再発行いたします。
家賃は入居指定日から明け渡し日までいただきます。月の中途で入居したり月の中途で明け渡したようなときは日割計算となります。
明け渡し日は鍵の返還日になります。

口座振替

指定の金融機関に預貯金口座をお持ちの方、または新たに預貯金口座を設けられた方が口座振替の申し込みをされると、その金融機関があなたに代わって家賃を自動的に県へ払い込みます。
口座振替ができる金融機関は、福岡銀行、筑邦銀行、西日本シティ銀行、福岡中央銀行、佐賀銀行、親和銀行、九州労働金庫、信用金庫、信用組合(県が指定したもの)の県内本支店、福岡県内の各農業協同組合及び郵便局です。
なお、口座振替手続きの参考とするために入居後送付される家賃納付書をもって各金融機関に申し出てください。

家賃の減額

収入が著しく低額になったとき等、一定の期間家賃を減額する制度を設けています。
詳しくは福岡県住宅供給公社最寄りの管理事務所(出張所)へお尋ねください。

共益費

県営住宅へ入居すると家賃以外に共益費の支払いが必要です。

  • 共同で使う施設、設備の修繕費用(県負担を除く)
  • 階段灯、廊下灯、外灯、エレベーター、給水ポンプなどの電気料金
  • 集会所などの使用に要する費用
  • エレベーターの定期点検の費用
  • 浄化槽清掃費

上記のように入居者が共同で使用する施設の維持費(電気料金等)は、皆様の共同負担になり、これらに要する費用を共益費と言います。これらの共益費については、管理組合(自治会等)が皆様から徴収し、支払い先に直接払っていただくようになっています。
また、住宅の管理の中には清掃など自治会活動により行われているものもありますので、自治会活動への参加及びご協力をお願いします。

応能・応益方式による家賃制度

県営住宅の家賃は、入居されている世帯の収入や住宅の広さ、築年数、立地状況等により毎年決定されます。
入居者及び同居者の皆さんは、条例により毎年収入の申告をすることが義務づけられていますので、6月初めにお送りする収入申告書にご記入いただき、住民票・所得を証する書類とともに6月末までに提出してください。この申告により翌年4月から向こう1年間の家賃を決定するとともに、国からの補助で県営住宅の家賃を低額にできるためのもととなるものですので、必ず期限内にご提出ください。
なお、収入申告書が提出されない場合は、近傍家賃(民間家賃と同程度の家賃)となります。

皆さんの収入申告(入居資格審査時)による収入から家賃が決まるまで

6月

(1)県から収入申告書が送られてきたら、住民票・収入を証する書類などを市町村・区役所や勤務先で求めて下さい。

(2)収入申告書及び住民票・収入を証する書類を提出して下さい。

7月から

(3)県で収入の計算と家賃の認定作業を行います。

収入申告書などから、年間所得金額から諸控除を差し引き12月で割って月収額を計算します。

計算した月収額を下表にあてはめて家賃算定基礎額を求めます。

■世帯の収入に応じた家賃の応能負担(国が定めています。)

- 家賃算定基礎額 -
収入区分 月収額 家賃算定基礎額 収入超過者の方の本来家賃に加算される領を求める場合の収入区分に応じて設定される率
1 104,000円以下の場合 34,400円
2 104,000円を超え、123,000円以下の場合 39,700円
3 123,000円を超え、139,000円以下の場合 45,400円
4 139,000円を超え、158,000円以下の場合 51,200円
5 158,000円を超え、186,000円以下の場合 58,500円 1/7
6 186,000円を超え、214,000円以下の場合 67,500円 1/4
7 214,000円を超え、259,000円以下の場合 79,000円 1/2
8 259,000円を超える場合 91,100円 1

■お住まいの住宅の状況に応じた家賃の応益負担

市町村立地係数

0.7~1.6の範囲で住宅の立地する市町村ごとに定められる係数

x

規模係数

住宅の床面積(共用部分やバルコニーを除く)を65平方米で割った数値

x

経過年数係数

竣工年度からの経過年数に応じて、一定率で減少する数値

x

利便性係数

県が0.7~1.0の範囲内で地域の状況や設備状況などにより独自に定める数値

■応能負担と応益負担をかけ合わせて家賃を計算します。

  • 一般世帯
  • 収入超過者世帯(入居3年を経過し、上記収入区分の「5」以上の方)
入居者の方の本来家賃

本来家賃 +(近傍同種の住宅の家賃(※1) - 本来家賃)× 収入区分に応じて設定される率

※但し、障がい者世帯や高齢者世帯は入居3年を経過しても、収入区分が「6」までの方は、収入超過者には該当しない措置を県独自で講じています。

(※1)近傍同種の住宅の家賃とは

民間住宅と同程度の家賃となるよう、法令により次の式で算出された当該住宅の上限家賃です。 (建物の複成価格×利回り+戸当たりの土地価格×利回り+償却額+修繕費+管理事務費+損害保険料+公課+空家引当金)/12月

1月上旬

(4)来年4月からの1年間の家賃をお知らせします。

平成00年度 収入認定家賃通知書
  • あなたの世帯の月収額
  • 該当する収入区分
  • 来年4月からの家賃などについて、郵送でお知らせします。
4月から

(5)お知らせした家賃をお支払い下さい

4月と10月に6ヶ月分の県営住宅家賃等納入通知書を送付します。また、口座振替をされている方には「県営住宅家賃等納入案内兼納入済通知書」を送付します。年度途中で退職、失業などで収入が減少した場合には、収入・家賃認定に対する再認定等の申請を行うことができます。

収入超過者・高額所得者について

収入超過者とは(「収入超過者認定通知書」を受け取られた方)

県営住宅に引き続き3年以上入居しており、収入申告の結果認定された収入額が法令で定められた額(収入区分5以上)を超える方については、「収入超過者」と認定されます。
収入超過者の住宅使用料は、認定した収入額に応じて「近傍同種の住宅の家賃」を限度として上がります。なお、収入超過者の方は、自主的に県営住宅を明け渡すように努めなければなりません。また、収入超過者に認定された場合、収入認定(更生等)・家賃通知書に表示し、通知します。

高額所得者とは(「高額所得者認定通知書」を受け取られた方)

県営住宅に引き続き5年以上入居しており、収入申告の結果認定された収入額が最近2年間引き続き法令で定められた額を超えた方については、「高額所得者」と認定されます。高額所得者の住宅使用料は「近傍同種の住宅の家賃」相当額となります。なお、高額所得者の方は、期限を決めて県営住宅を明け渡して頂きます。期限までに自主的に退去されない場合には、「家屋明渡請求訴訟」を提起することになります。