次の場合に限り、公社賃貸住宅をあっせんすることは可能です。

①高齢者や継続して介護を必要とする親族等の住宅の近くにセカンドハウスとして利用する場合。

②勤務先の都合により、勤務先の近くに単身赴任用住宅として利用する場合。

③勤務先の都合により、単身赴任者（申込者）の留守家族のための住宅として利用する場合。

④子の学校の都合により、学校の近くに通学用住宅として利用する場合。

⑤住民票を置く生活の本拠とは別に、週末に趣味等のためのセカンドハウスとして利用する場合。

⑥現に公社賃貸住宅にお住まいの家族構成２名以上且つ現住宅の滞納歴がない方で、適切な居住スペース確保のため、同一棟内に別途住宅が必要な場合。

【その他注意事項】
特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、地域優良賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅を除く募集中の一般賃貸住宅が対象となります。

家賃保証会社による家賃保証制度の利用が必須となります。

現に公社賃貸住宅にお住まい方がお申込みされる場合は、現住宅及びセカンドハウスの家賃を合算した金額により、収入基準の審査を行います。

ここに記載のない条件については、通常の申込資格・条件等に準じます。

団地に自治会がある場合は同自治会への加入を条件といたします。