収入申告書

書き方は、裏面の「収入申告書の記入のしかた」をご覧ください。

入居者全員の住民票（続柄の記載がある世帯全員のもの）

※外国籍の方は、国籍、在留資格、在留期間（特別永住者を除く）の記載も必要です。

※同居者の転出がある場合
転出された同居者の住民票の除票、または転出先の住民票を添付してください。
転出の理由が離婚の場合は、離婚後の戸籍謄本も必要です。

※同居者の死亡がある場合
死亡された同居者の住民票の除票を添付してください。

※名義人と婚姻された方
戸籍謄本（名義人との親族関係を表すもの）を添付してください。

世帯全員の令和８年度所得証明書（ただし18歳到達後最初の３月31日までの間にある未就労者は除く）

※専業主婦（夫）や無職、学生（大学生以上）の方でも、必要です。なお、18歳未満の方でも就労者の方は提出が必要です。

※令和８年度所得証明書の発行が、6月中旬になる市町村があります。また、本人以外の方が窓口で手続きを行う場合、委任状等が必要です。（ご家族の場合でも委任状等が必要です。）
あらかじめ市（区）町村の窓口にお問合せください。

※現在生活保護を受けている場合は、生活保護証明書（受給中の世帯員全員の氏名が記載されているもの。管轄の福祉事務所が発行）を提出した方の所得証明書は不要です。

①～③に該当し以下の書類の提出があった場合は、所得証明書に代えて当該書類にて家賃を計算します。
※ただし、その場合も所得証明書の提出は必要ですのでご注意ください。

• ① 給与所得者のうち現在の勤務先に令和７年1月2日以後に（再）就職（雇用形態が異なった場合を含む）し、現在も勤務している方
  1. ◎勤務先が発行する勤務証明書（別添１）
     ◦現在からさかのぼって、1年間の税込み支払額を証明したもの。
     ◦支給済の月数が3ヶ月に満たない場合は、今後の支給見込額を含めて3ヶ月分を証明したもの。
• ② 事業所得者のうち、令和７年1月2日以後に事業を開始した方
  ◎事業申告書（別添２の用紙に、現在から営業開始日までの所得を記入）
  ◎営業許可書等営業開始年月日が確認できるもの
• ③ 令和７年１月以降に退職または失業し、現在無職の方
  ＜いずれか＞
  ◇離職票の写し
  ◇雇用保険受給資格者証の写し
  ◇退職証明書（別添３の用紙に勤務していた会社からの証明が必要です。）