社宅（法人）契約による申込のご案内

１．事業者（個人事業者を含む）で、従業員（役員を含む）に社宅として使用させる目的であること

２．上場企業等以外の法人については、設立（開業）後2年以上であり、且つ納税証明書が提出できること

３．家賃等の支払が確実にできる見込みがあること

４．申込事業者及び入居者又は同居者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

５．入居者及び同居者共に円満な団地共同生活ができる者であること

一般賃貸住宅すべての団地

（ただし、クラシオン西新、クラシオン箱崎松原、クラシオン草香江は三者連名契約のみ可能）

※特定優良賃貸住宅、地域優良賃貸住宅（高齢者型除く）は三者連名契約のみ可能

※高齢者向け住宅（高優賃・地優賃高齢者型・サ高住）は社宅契約不可

法人の場合

※個人事業主の場合は必要書類が異なりますので公社までお問い合わせください。

必要書類	上場企業等	左記以外の法人
１．賃貸住宅申込書兼入居者調書社宅契約（公社・法人）【社宅様式１】	〇	〇
２．会社概要書（公式HP等で確認できる場合は不要）	〇	〇
３．法人履歴事項全部証明書	-	〇
４．法人の印鑑登録証明書	-	〇
５．直近の法人税納税証明書（その１）（※） ※納税証明書の納税金額が0円の場合には、過去2年分の貸借対照表及び損益計算書のコピーをご提出いただきます。決算書の内容によりご契約いただけない場合があります。	-	〇
６．連帯保証承諾書【申込様式２】	-	〇
７．連帯保証人の印鑑登録証明書	-	〇
８．入居予定者全員の住民票（記載事項に省略の無いもの）	〇	〇
９．入居する従業員の社員証または健康保険非保険者証のコピー（事業者名称が法人名称と同一のもの）	〇	〇
１０．その他公社が指定するもの	指定する場合のみ〇	指定する場合のみ〇

【上場企業等の範囲】

①次のいずれかに該当する法人又はその法人の子会社もしくは関連会社
（※日本に住所を有する法人であって国内法により設立されたものに限る）

・各証券取引所（東京、名古屋、福岡、札幌）上場企業及び店頭公開企業

・新興市場（マザーズ、ジャスダック）上場企業

・非上場の生命保険会社、損害保険会社

・資本金1億円以上の企業

・私立学校法に基づく私立学校

・農業協同組合法に基づく農協等

・大規模一般社団（財団）法人

・公益財団（財団）法人

・医療法人

・社会福祉法人

②国（日本国政府）、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、特殊法人、認可法人、特別の法律により設立された民間法人、特別の法律により設立された法人

申込必要書類は公社HP「書式ダウンロード」より取得しご提出ください。
（https://lsf.jp/download/download_rent.php）

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