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福岡県住宅供給公社
〒810-8538
福岡市中央区天神5丁目3番1号
須崎ビル3階
交通案内各種お問合せ

公社住宅の申込みについて

物件に関するお問合せ 092-781-8012

入居申込資格

申込資格

申込みができる方は申込日現在、次の資格1~8を全て備えた方に限ります。

 1 現在住宅に困っており、継続して自ら居住するため住宅を必要としている方

  • 原則として、持家の方は申込みできません。

 2 満20歳以上(20歳未満の既婚者を含む)で、申込者自身単独で法律行為ができる方

 3 下記いずれかに該当する国籍の方。

  • ①日本国籍の方。
  • ②下記のいずれかに該当する外国人の方。
  • ◆ 「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)又は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(平成元年法律第79号)により永住者としての在留資格を有する方。
    ◆ 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)により特別永住者として許可された方。
    ◆ 在留カード(または外国人登録証明書)の交付を受けている、下記いずれかに該当する方。
     ・1年以上継続して日本国に在留している方。
     ・外国人留学生で学長若しくは学部長の在学証明書が提出できる方。

 4 同居予定親族がある方、または単身者の方で下記のいずれかに該当する方

  • 下記条件に該当する方で外国籍の方は、3-②に該当していることが必要です。

    <同居親族がある方>
    ① 配偶者(事実上婚姻関係と同様にある方も含む)
    ② 婚約者(1年以内に入籍報告が必要)
    ③ 6親等内の血族、及び3親等内の姻族

    ※ 家族を不自然に分割したり合併しての申込みはできません。
    (例 夫婦の別居、父母の別居等、外に扶養すべき親族がいる者との同居による申込みなど特に同居する理由のない親族との申込はできません。)

    ※ 内縁関係の方は、住民票に「未届の妻」「未届の夫」と記載されており、戸籍上の配偶者がいないことが条件となります。

    <単身者の方> ※一部、単身でのご入居ができない住宅がございます。
    ① 配偶者等がいない満20歳以上の単身の方
    ② 自宅からの通勤が困難で単身赴任される方、又は現にされている方

 5 収入又は貯蓄基準を満たしている方

  • 申込本人が次のいずれかの条件を満たしていること。
  • ①平均月収が月額家賃の4倍以上(家賃7万円以上は28万円以上)
  • ②貯蓄額が月額家賃の100倍以上
  • ③申込本人の平均月収が基準月収額の1/2以上
  •  且つ申込本人の貯蓄額が月額家賃の50倍以上
  • ④家賃等一括前納制度利用者(前納期間の定期賃貸借契約)
  • ⑤保証会社による保証制度利用者(保証会社の審査通過者)

>収入又は貯蓄基準の詳細はこちら

 6 連帯保証人を立てられる方

  • 次の条件を揃える個人を連帯保証人として選任することが必要です。
     ① 満20歳以上(20歳未満の既婚者を含む)の方
     ② 日本国籍の方、または上記3-②に該当する外国籍の方
     ③ 日本国内に居住している方
     ④ 原則として親族であり、給与・年金等の継続した収入のある方

    ◇ 連帯保証人になれない方
     次のいずれかに該当する場合、連帯保証人になることができません。
     ・同居予定者
     ・過去当公社賃貸住宅に入居、または連帯保証人になって契約不履行があった方
     ・前年転職、中途就職、中途営業開始した方

    • 連帯保証人を立てることが困難な方は、保証会社による保証制度もございます。
    • 詳しくは公社までお問合せ下さい。

 7 暴力団員でない方

  • 入居者又は同居者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当する場合は申込みできません。

 8 申込者及び同居者ともに円滑な団地共同生活ができる方


収入又は貯蓄基準の詳細
  • 申込本人の平均月収が下記基準月収額を満たすこと、又は、入居申込審査時点における貯蓄額が家賃の100倍以上あることが必要です。なお、公社の指定する保証会社による保証制度利用の場合は、収入基準を満たしているものとし、収入基準に係る審査書類の提出は免除されます。

    • 【基準月収額】
    • 家賃70,000円未満の住宅 ・・・平均月収が家賃の4倍以上である方
    • 家賃70,000円以上の住宅 ・・・平均月収が280,000円以上である方
    • 【基準貯蓄額】
    • 貯蓄額が家賃の100倍以上ある方
    • 特定優良賃貸住宅、地域優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、
    • 別途、各制度による所得基準がございます。詳しくは制度住宅のご案内をご確認ください。

 1 平均月収の取扱いは以下のとおりです。

  • <給与所得者>
    年間総収入(前年1月から12月分)を12で割った金額。
     ・前年1月2日以降に就職・転職した方は、給与支払証明書(公社様式)をご提出下さい。
     ・上記以外の継続して勤務している方は、所得額証明書または源泉徴収票をご提出下さい。

  • <事業所得・利子所得・配当所得者>
    年間所得金額(前年1月から12月分)を12で割った金額。所得金額とは、所得税法(昭和40年法律33号)に基づき算出した額です。
  • ・前年1月2日以降に事業を開始した方は、事業収入申告書(公社様式)と事業開始日が確認できる書類等をご提出下さい。
  • ・上記以外の方は、所得額証明書または確定申告の控え(税務署の受理印のあるもの)をご提出下さい。

  • <年金所得者>
    公的年金受給額(前年1月から12月分)を12で割った金額。
     ・年金振込通知書(ハガキ)の写し等、年金を受給していることを証明する書類や所得額証明書をご提出下さい。

  • <外国人留学生>
    日本政府(文部科学省)奨学金の支給月額。
     ・奨学金受給証明等、奨学金を受給していることを証明する書類をご提出下さい。


●平均月収に関する注意

  • ① 申込前に転職・転業をした方は、現在の職に就いてからの収入のみが対象となります。
     ・過去に収入があっても申込日現在失業中の場合は、月収0円となります。
    ② 就職・転職予定の方は、就職後の給与予定額を収入として判断します。
     ・就職・転職の時期及び給与予定額については「在職(採用)証明書(公社様式)」により確認します。
    収入とみなされないもの
     ・旅費
     ・生活保護等の各種扶助料
     ・失業給付金
     ・保険会社等の私的年金
     ・労災保険(終身給付は除く)等の各種保険金
     ・一時的な所得(職業訓練受校給付金等)
     ・親族等からの仕送り


●収入合算について

  • 申込本人の平均月収が基準月収額に満たない場合は、下記条件において収入合算ができます。
    ① 申込本人の収入が基準月収額の2分の1以上あること。
    ② 同居親族の収入であること。
    ③ 申込本人及び収入合算する同居親族の年齢がいずれも満20歳以上(20歳未満の既婚者を含む)であること。

●年金受給者の特例について

  • 60歳以上の公的年金を受給している方で、家賃30,000円以上45,000円以下の住宅については、下記条件を満たすことでご入居が可能です。
    ① 月収が120,000円以上あること。
    ② 申込資格5の収入基準及び6(④以外)の条件を満たす直系血族、兄弟姉妹または扶養義務を負う三親等以内の 親族を連帯保証人として選任できること。

●家賃等一括前納制度について

  • 基準月収額に満たない場合、下記条件において定期賃貸借契約による入居が可能です。また、基準月収額を満たしている場合も、同制度を利用することができます。
    なお、この制度を利用する場合は、収入確認書類(源泉徴収票等)の提出は不要です。
    ① 敷金及び12ヶ月分家賃等を一括前納できる方。
     (入居日が月の中途のときは、その月の日割家賃等についても前納となります。)
    ② 連帯保証人を1名立てられる方。(この場合6-④の収入基準は問いません。)
    ※継続して入居を希望する場合には、再契約が必要です。
    ※再契約にあたっては、新たに12ヶ月分家賃等を前納することによる定期賃貸借契約を締結するか、
     収入基準を満たしていれば、一般賃貸借契約へ切替えることも可能です。

 2 貯蓄額の取扱いは以下のとおりです。

  • 貯蓄額とは、金融機関の預貯金の合計額をいいます。入居申込時点における金融機関の残高証明書(原本)をご提出下さい。なお、現金及び有価証券は含みません。

●貯蓄額の合算について

  • 申込本人の貯蓄額が基準貯蓄額(月額家賃の100倍以上)に満たない場合は、下記条件において合算ができます。
    ① 申込本人の貯蓄額が基準貯蓄額の2分の1以上あること。
    ② 同居親族名義の預貯金であること。
    ③ 申込本人及び貯蓄額を合算する同居親族の年齢がいずれも満20歳以上(20歳未満の既婚者を含む)であること。

●平均月収と貯蓄額による総合審査について

  • 申込本人の平均月収が基準月収額の2分の1以上ある方で、貯蓄額が月額家賃の50倍以上ある場合(申込本人名義に限る)、平均月収と貯蓄額による総合判定により、収入基準を満たしているものとします。

その他入居制度

 単身赴任世帯(留守家族)について

  • 単身赴任者が赴任期間中で同居できなくても、留守家族のために住宅を申込むことができます。
    次の条件揃えることが必要です。
    ① 留守家族の居住地及びお申込みの住宅から、赴任先への通常の時間帯における最短所要時間が
     おおむね1時間30分以上を要すること。
    ② 留守家族は原則として、単身赴任者(申込者)の配偶者または直系の親族で、うち1人は満18歳以上であり、
     かつ申込者が単身赴任となる前に同居していた方であること。
    ③ 申込資格1・4以外すべての資格を備えていること。

 ハウスシェアリングについて

  • 単身高齢者(60歳以上)に限り、緊急時に助け合うためにお互い協力し合って共同生活を送ることを目的として、
    親族以外の友人等と同居ができる制度がございます。
    ① 申込資格4以外の条件を備えることができる方。
    ② 賃貸借契約にあたりましては、賃借人は申込者と同居する方との連名となります。