申込者の年齢が60歳以上の方で、同居する親族がいる場合は、次のいずれかで構成している世帯。

• （ア）配偶者
• （イ）18歳未満の児童
• （ウ）60歳以上の親族
• （エ）下記（2）の障がいのある方である親族 ※申込者のみの単身世帯の場合は、募集住宅一覧表の単身入居可能住宅又は単身可と記載されている団地のみ申込みできます。

入居者に次のいずれかに該当する方が1人以上いる世帯

• （ア）戦傷病者手帳を所持し、第1款症以上の障がいのある方。
• （イ）身体障害者手帳を所持し、1級から4級の障がいのある方。
• （ウ）重度又は中度の知的障がいのある方（療育手帳のB2又はB（軽度）は除く。）であることを児童相談所の長又は更生相談所の長より判定された方。
• （エ）精神障害者保健福祉手帳の1級又は2級を所持している方。又は同程度の精神障がいのある方であることを精神保健福祉センターの長、精神科の経験を持つ医師から判定された方。

配偶者のいない方で、子（20歳未満）を扶養している世帯。
なお、ここでいう配偶者は事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含みます。以下同様。

DV被害者世帯

配偶者から身体的暴力等を受けている世帯。（公的機関等によりDV被害者であることの事実が確認できる書類を資格本審査時に提出できる方）
ただし、単身者は除きます。DV被害者世帯に該当する方は、申込整理票「特別申込」の「ひとり親世帯」に○印をつけてください。

同居親族のなかに18歳未満の子が3人以上（胎児も含む）いる世帯。妊娠中の方は申込整理票の「入居しようとする親族」の欄に「胎児あり」と記入してください。また当選後は母子健康手帳等の写しを入居資格本審査時に提出してください。

犯罪により従前の住宅に居住することが困難となったことが明らかな方で、次のいずれかに該当する ことが証明される方を含む世帯。（警察に被害届を提出（相談）したものであって、犯罪被害者であることが確認できるもの）

• （ア）犯罪により収入が減少し生活の維持が困難となった
• （イ）現在居住している住宅又はその付近において犯罪等が行われたため当該住宅に居住し続けることが困難となった

県住宅供給公社及び県内の都市再生機構の賃貸住宅の建替事業等に伴い、住宅の明け渡しが求められている方。
上記要件のいずれかに該当する方は、申込み時に申込整理票の特別申込欄のひとり親、高齢者、障がい者、多子、犯罪被害者、都市機構建替対象世帯のいずれか該当する項目に○印を必ずつけてください。
こちらが記入されていないと特別申込みかどうかの判断が出来ないため、通常の申込みとして取り扱います。